法人税・消費税

法人税は、法人の利益に対して課せられる税金として、企業経営と密接にかかわっておりますが、その取り扱いは法律をはじめ各種法令等から形成されているため、大変複雑なものになっています。また、毎年法令の改正とこれに伴う通達の制定が行われるところから、これらの法令通達を理解するには相当な努力が必要です。

消費税では、帳簿書類に基づいて消費税額と地方消費税額を計算します。しかし、法人税の益金および損金の額と消費税の課税売上および課税仕入の金額は範囲が異なりますので、法人の決算額を基に調整が必要となります。

申告が必要な法人

法人税法第４条で内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人をいう。）は、法人税法により法人税を納める義務があると定められています。ただし、内国法人である公益法人等または人格のない社団等については、収益事業を営む場合に法人税が課税されます。従って、普通法人である株式会社や有限会社は当然に法人税の納税義務を負うことになります。

申告の手続きについて

法人税の申告は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従った帳簿処理とそれに伴い作成された決算書の記載金額に基づいて算出します。その際、会社会計上の収入金額および売上原価、販売費、一般管理費その他の費用の額と、法人税法上の益金の額および損金の額の範囲がやや異なるため、法人税の別表といわれているものを使って調整する必要があります。決算書と法人税の別表は申告の際に提出する書類となっております。

　坂本税理士事務所では

ＴＫＣ財務システムにより、会社法や中小企業会計指針、その他の法令に準拠した方法で月次決算を行い、そのデータに基づいて、適正な申告書を作成することができます。また月々の状況をつぶさに知りたいという方にもぜひご利用いただきたいと思います。
消費税については課税売上、課税仕入等の適正な区分を取引ごとに行い、正確な課税標準額や納税額を算出いたします。
自計化システムの導入も勧めておりますので、お気軽にお尋ねください。