所得税・消費税

所得税では、前年の１月１日から１２月３１日までの１年間に生じたすべての所得とその税額を自分で計算して２月１６日から３月１５日までの間に申告･納税することとされております。
確定申告とは、このように１年間で得た所得金額を総括し、その所得の合計額について納税額を計算して申告する手続きを言いますが、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を清算する手続きでもあります。

消費税では、通常所得税に関する帳簿書類に基づいて消費税額と地方消費税額を計算します。しかし、所得税の収入金額および必要経費等と消費税の課税売上および課税仕入の金額は範囲が異なりますので、所得税の決算額を基に調整が必要となります。

確定申告が必要な方

所得税
個人事業者で納付税額がある人
サラリーマンで給与収入が年間2,000万円を超えている人
給与を２ヶ所以上からもらっている人
給与は１ヵ所からしかもらっていないが、給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える人
家事使用人などで給与から所得税の源泉徴収されていない人
同族会社の役員やその親族などで、その会社からの給与のほかに利子、家賃などの支払いを受けている人
給与等の源泉徴収について災害減免法の適用により、徴収猶予や還付を受けた人
退職金の支払いを受ける際、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20％の税率で徴収された人で、その源泉徴収額が正規の税額よりも少ない人

消費税
個人事業者は、国内において事業として対価を得て行う資産の譲渡および貸付ならびに役務の提供について、消費税および地方消費税の納税義務が課されています。
次のいずれかに該当する個人事業者は、消費税の確定申告が必要です。
基準期間（個人事業者については、その年の前々年）の課税売上高が1,000万円を超える人
それ以外の人で「消費税課税事業者選択届出書」を提出している人

確定申告に必要な手続き・書類

どのようなお仕事をされ、あるいは収入があるのか確認するために、詳しく業況をお伺いします。その際に、記録されている控えやノート等を参考に収入金額や必要な経費の額を把握させていただきます。また、配偶者や扶養家族の状況、各種保険料の支払いについても伺うことになります。

　坂本税理士事務所では

ＴＫＣ個人財務システムにより月次決算を行い、そのデータに基づいて、適正な申告書を作成することができます。月々の状況をつぶさに知りたいという方にぜひご利用いただきたいと思います。
消費税については課税売上、課税仕入等の適正な区分を取引ごとに行い、正確な課税標準額や納税額を算出いたします。
自計化システムの導入も勧めておりますので、お気軽にお尋ねください。